2014年4月1日より、消費税が5%から8%に引き上げられます。更に平成27年10月には10％に引き上げられる予定です。

そこで、円滑かつ適正な転嫁ができるように、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」で、様々な事項が定められました。ここでは、表示についてご案内します。

これまで価格表示では、消費税を含む「総額表示」が義務付けられていました。しかし、この程の措置で「外税表示」が認められ、「内税表示」「外税表示」を選べるようになりました。

外税表示においては、消費税が加算されることが明確にわかるような表示が求められています。

（表示例）
2,000円（税抜）
2,000円＋税
2,000円＋160円（税）
2,000円（税込2,160円）

小売りでは外税表示への動きが多いようですが、業界の動向も含め、どうするかの検討をしておきましょう。

この措置は、2013年10月1日より始まっていますので、4月1日の切替を待たずに表示を変更しておくことができます。但し、この措置は2017年3月31日までですので、ご注意ください。

また、事業者間の取引（BtoB）では総額表示義務はありませんので、このような対応は必要ありませんが、これを機会に「税別」表示がきちんと伝わっているかを確認しておきましょう。